国は、太陽光発電量の飛躍的な拡大のために、 一般住宅への太陽光発電システムの設置を推進するための補助制度を 実施しています（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金）。 平成21年度の場合、システムの設置にあたって、 出力1kW当たり７万円の補助金が10kW未満まで先着順で受けられます。 太陽光発電システム普及に対する助成策を行っている地方公共団体は 年々増え、例えば、東京都は2009年4月1日より、 1kW当たり10万円の助成をしています。 区で助成を決定しているところもあります。 これら３者からの助成の併用が可能です。 地方公共団体等によって様々な制度が導入されており、 融資優遇措置、利子補給、住宅ローン提携型融資などもあります。 詳しくは助成金のページをご覧下さい。 また、公的施設への設置や市民共同発電所などは、 「地域新エネルギー等導入促進事業」及び 「新エネルギー等事業者支援対策事業」やグリーン電力基金などの 補助対象になります。ただし、これらについては、 応募後の選考により助成先が決定される仕組みになっています。 詳しくはご相談ください。この他、太陽熱温水器設置のための 補助・助成制度を行っている自治体等もあります。詳しくはご相談下さい。

屋根の形状や葺き方にはさまざまな種類がありますが、それぞれに応じた工法があります。基本的にどんな屋根にも設置できますが、強度的な不安のある築年数の古いもの、屋根面積の小さいものは、システム規模やメーカー選択の範囲が限定されてしまうことがあります。

屋根の形状や葺き方、希望のシステムにもよりますが、1�uあたりの重さは約16kg程度です。屋根への負担は、通常の家では特に心配ありません。

太陽光発電システムは、日射があれば雨や曇りのときでも、日射量に応じて発電する仕組みになっています。夜間は日射がないので発電しません。発電量が少ないときや発電していないときには、電力会社から不足分の電気の供給を受けることになります。

最近のパワーコンディショナであれば全て自立運転機能がついていますので、商用電源と完全に切り離したうえで、非常用電源として使用することができます。この場合、昼間の日射があるとき、太陽光発電システムが発電した分の電気を使用することになります。ただし、あくまでも非常用電源であるため、使用できる電気量に制限がありますので注意が必要です。

正確な寿命については、まだ分かっていません。期待寿命は20年以上。実際に30年以上稼動している例もあります。パワーコンディショナの設計寿命は、電子部品を使用しているため、10年程度となっています。

発電量は、設置条件や気象条件によって変化しますが、1kWあたり約1000kWh/年の発電量が得られるといわれています。一方、電力使用量は、各家庭のライフスタイルなどによって様々ですが、夫婦と子ども2人の4人世帯（標準世帯）の電力使用量は月平均280kWhとされており、年間では3,360 kWhとなります。つまり、3.36kW以上のシステムであれば、自己消費分を太陽光発電で100％自給できる計算です。ちなみに、小さな発電システムでも、省エネを心掛けて電力使用量を低く抑えれば自給率を高めることができます。

2007年度現在の平均的な費用は約70万円／kWです。3kWシステムなら210万円程度です（金額は税別価格）。ただし、屋根の種類や設置場所の環境などによって設置費用は上下しますので、目安としてお考えください。

維持管理にかかる費用はほとんどかかりません。メーカーによっては10年保証を受けるにあたって、４〜５年おきの有償点検が必要となっています。費用は１〜３万円程度です。また、将来的には、パワーコンディショナの寿命に伴う交換費用が発生します。

もちろん可能です。太陽光発電システムは長期にわたって使用するものなので、設置後、家の建替えやリフォームなどに直面することも考えられます。こうしたときは、太陽光発電システムを一旦撤去して、改めて設置することができます。この際、太陽光パネル、パワーコンディショナ、接続箱は再使用できますが、配線関係の部材は新しいものに取り替える必要があります。また、屋根の形状や葺き方に変更があった場合には、架台の取り替えが必要となります。なお、工法によっては太陽光パネルの撤去後、屋根の葺き替えが必要となる場合もありますので、事前に確認しておくことが大切です。

太陽光発電システムと太陽熱温水器の両方を取り付けるためには、まず、日のよく当たる場所に太陽光パネルと温水器の両方を設置できるスペースを確保でき、なおかつ四季を通じて温水器の影が太陽光パネルの上にできないことが大切です。また、太陽光パネルと異なり、太陽熱温水器は単位面積あたりの重量が重いため、設置予定場所がこの重さに耐えられる構造かどうか確認することも必要です。

太陽光発電システムの製造に費やすエネルギー量と同じ量のエネルギーを、製造されたシステム自身が発電するのにかかる時間をエネルギーペイバックタイム（EPT）といいます。エネルギーペイバックタイムは、太陽光パネルの種類や製造過程の使用電源、架台の違いなどによって異なりますが、現在は2〜3年といわれています。平均的な使用年数を20年とすると、残りの17〜18年間はCO2を発生させずに電気を作り出すことになります。将来的には、太陽光発電によって得られた電気によって、太陽光発電システムを製造することが期待されます。